ジャーナリズムXアワード

在日米軍の施設・区域の使用のあり方や、日本における米軍の地位について定めた「日米地位協定」では、基地返還時に米軍が原状回復義務を負わない、米軍関係者による公務中の犯罪は米軍が裁判権をもつ、などの取り決めがあります。そして、米軍関係者が日本国内で事件や事故を起こしても日本側が十分に捜査を行なうことができません。

日本法に従わせられない米軍ですが、「情報自由法を含む米国法には従う」と語るのは、沖縄タイムス特約通信員でジャーナリストのジョン・ミッチェル記者。これまで情報公開請求によって、米軍による深刻な環境汚染や犯罪の実態を明らかにしてきました。

このたび、その経験をもとに、米国の公文書を入手し新事実を発掘するノウハウをまとめた『「情報自由法」で社会を変える！」（岩波ブックレット）を刊行。「『芋づる式に文書を入手する』『必ず不服請求する』などと具体的にアドバイス」しています。本書の活用によって、在日米軍基地が関係する様々な問題の解決に近づくかもしれません。

▼関連リンク
『「情報自由法」で社会を変える！』（アマゾン）
http://bit.ly/42c5NHe

ジョン・ミッチェル特約通信員の記事一覧（沖縄タイムス）
http://bit.ly/3JD4fyA

▼引用元
「米の情報公開法の活用法をアドバイス　ジョン・ミッチェル記者が出版」（沖縄タイムス 2023/2/27）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110116

「日米地位協定とは　米軍特権の基礎知識」（毎日新聞 2021/12/21）
https://mainichi.jp/articles/20211216/org/00m/040/015000c

「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和5年版」（沖縄県）
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p14.pdf

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